IAS第10号の日本企業の財務諸表に対する影響

2011-01-21

日本では、後発事象は財務諸表を修正すべき後発事象（修正後発事象）と営業報告書に記載または財務諸表に注記すべき後発事象（開示後発事象）に分類される（監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会、平成15年3月25日、最終改正平成18年６月28日））。この点において、IAS第10号と同じであり、日本企業の財務諸表に対する影響は特にないものと思われる。決算日後の配当金を負債認識しないことについても、日本基準と同様である。IAS第10号で要求されている配当金に関する注記については、従来の日本基準では利益処分計算書に配当金が記載されていたが、企業会計基準第６号により株主資本等変動計算書の注記事項となったので、実質的に差異はない。