在宅看護研究センターでは一五名のスタッフが参加していますが、開業看護師活動の第一号として、現在に至るまでは、いろいろと障害を乗り越えてきており、今後にもいくつかの課題を提起しています。まず、患者さんのニーズはあっても、診療報酬制度の枠外で看護サービスを提供するという形態は初めてであったため、料金設定の基準が定まらないことが挙げられます。また、いままで看護は無償で提供するという観念が、看護をする側にも、受ける側にもあり、極端な言葉でいえば、「看護を売る」という行為に対する抵抗感がありました。さらに、看護を受ける側の期待が大きくなるにつれて、質の高い看護の提供が望まれ、どのように対処していくかが問題になりました。それには高いグレードのスタッフの確保や教育が必要になってきます。これらの課題は、今後、看護を受ける側（一般社会の人々）と、する側（看護師等）の間で、コンセンサスを得ていかなければなりません。今回その整理に着手したわけです。看護師求人に関する詳しい内容はこちらのサイトがわかりやすいかと思います。平成四年にセンターの収益部門を再び日本在宅看護システム株式会社に変更して、診療報酬点数や行政のデータなどから新たな料金設定を行い、看護の提供内容を整備し、質の高い看護を提供できるようにスタッフの教育を手がけることになりました。