経常破綻したり、経営不振に陥ると会社が消滅するか事業ごとに売却されるかの運命をたどる。鉄道車両の老舗で旧第一勧業銀行系列たった新潟鉄工所。東京地裁に会社更生法を申請受理され、02年２月いっぱいで廃業になった。その新潟鉄に所の各業は、目白造船、住友込機などに移動されている。03年４月設立の産業再生機構。企業・事業再生を目的に設立された、事実上、国の機関だ。ダイエー、カネボウ、大京、ミサワホームホールディングス（ＨＤ）、ダイア建設、金門製作所といった上場企業から、金谷ホテル観光、鬼怒川グラーンドホテル、マッヤデンキ、……。支援を決めた案件は41件。すでにカネボウは、花王との合併の話もあった、化粧部門を分社化。創業以来の繊維事業や清涼飲料、カップ麺事業もそれぞれに売却した。ダイエーも同様だ。コンビニのローソンや福岡ダイエーホークスなどはすでに売却。今後も中核のスーパー以外の事業を売却する。最終的にグループに残るのは50余社。03年３月末時点では１４８社を数えていた。